補助金・助成金のピックアップ情報です。



島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業助成金

令和6年6月7日(金)~令和6年9月30日(月)17:00必着
①2024/6/21
②2024/7/1
③2024/7/16
④2024/7/31
⑤2024/8/30
⑥2024/9/30


エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中中小企業(製造業、飲食、商業、サービス業等)に対し、エネルギーコスト削減を図るための取り組みの経費の一部を
補助することにより、県内中小企業の経営基盤強化を支援

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ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業

公募期間 令和6年6月3日(月)~令和6年11月22日(金)
第1回締切:令和6年7月5日(金)17:00必着
第2回締切:令和6年9月20日(金)17:00必着
第3回締切:令和6年11月22日(金)17:00必着

エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革サプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援

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ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金

公募期間 令和6年5月31日(金)~令和6年7月19日(金)17:00必着


グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等のための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更、エネルギーの見える化等を支援
県内ものづくり製造業者が、以下に掲げる4つの型に合致する事業に要する設備導入費、改修費、配置変更費等を対象
A型:成長分野進出事業 B型:生産プロセス改善事業 C型:設備配置変更事業 D型:エネルギーの見える化事業

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金

2次公募期間 令和6年5月27日(月)~7月1日(月)
2次公募の交付決定:8月下旬

国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さまへ
事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援。
また、汎用的な設備(ユーティリティ設備・生産設備)については、簡易な手続きで申請可能な申請区分(指定設備導入事業)があります。

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事業再構築補助金

事業再構築補助金(第12回公募)の開始
公募期間:令和6年4月23日(火) ~ 令和6年7月26日(金)18:00まで(厳守)


本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。

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令和6年度 エイジフレンドリー補助金

交付申請書類受付期間 令和6年5月7日~令和6年10月31日(当日消印有効)
支払請求資料提出期限 令和7年1月31日(当日消印有効)


⾼年齢労働者を雇⽤する中⼩企業事業者の皆様へ
エイジフレンドリー補助金は、事業者に対し、60歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等、高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等及び高年齢労働者を含む全ての労働者の健康保持増進のための取組に要する経費の一部に対する補助金
 高年齢労働者の労働災害防止、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

18次締切分

公募開始 :2024年1月31日(水)17:00~
電子申請受付:2024年 3月11日(月)17:00~
申請締切 :2024年 3月 27日(水)17:00まで【厳守】


中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の
適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む
革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援

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